個人情報保護について

 情報化の進展により、私たちの生活は大変便利で豊かなものになっています。その反面、「個人情報」を利用した様々なサービスが提供されることによって、「個人情報」が予期せぬ形で利用されたり、誤った取扱いをされないかなど、個人情報に関する様々な不安感も生じています。

 このような状況を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」が平成15年5月30日に公布、施行されていますが、義務規定、罰則規定を含めて、平成17年4月1日から全面施行されました。

 この法律では、国民が安心して高度情報通信社会のメリットを享受できるよう、個人情報の適正なルールが定められています。

 当健康保険組合では、これまで被保険者とその被扶養者の皆様の個人情報を十分に注意して、慎重に取り扱ってきましたが、個人情報保護法の施行に伴い、今後は法律を遵守し、これまで以上に個人情報の安全管理と適正な取扱いに注力する必要があります。

 ついては、当健康保険組合の「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」、「通常の業務で保有する個人情報の利用目的」及び「保有する個人情報の例」などについてお知らせしますので、今後とも事業運営について、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 個人情報保護法の全面施行により、健康保険組合には、次のような事項が義務づけられます。
1.個人情報への対策 (1)利用目的の特定
(2)目的外の利用制限
(3)適正な取得
(4)取得に際しての利用目的の通知等

2.個人データへの対策 (5)データ内容の正確性の確保
(6)安全管理措置、従業者の監督
(7)委託先の監督
(8)第三者提供の制限

3.保有個人データへの対策 (9)保有個人データに関する事項の公表等
(10)保有個人データの開示
(11)保有個人データの訂正等
(12)利用停止等

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

兵庫県建築健康保険組合

 平成15年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)が成立し、平成17年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」といいます。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。兵庫県建築健康保険組合(以下「当組合」といいます。)では、個人情報の保護について、以下のような考えに基づいて取り組みを推進します。

 健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。
 このように当組合は、被保険者やその家族(以下「加入者」といいます。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。
 加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者にサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に係わる全役職員及び関係者に徹底していきます。
 また、下記に掲げる事項を常に念頭に置き、加入者の個人情報保護に万全を尽くすよう努めていきます。

  1. 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  2. 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応します。
  3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    1. 個人情報保護管理責任者の専任による責任の所在の明確化
    2. 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
    3. 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    4. 個人情報の保護についての職員教育の徹底
  4. 当組合は個人情報の収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供しません。
  5. 利用目的の遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  6. 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
  7. 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
    兵庫県建築健康保険組合
    〒651‐2277 神戸市西区美賀多台1丁目1番地の2 兵庫建設会館内
    電話:078‐997‐2311 FAX:078‐997‐2328
    受付時間:9:00〜17:00
  8. 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

兵庫県建築健康保険組合の通常の業務で保有する個人情報の利用目的

  1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・保険給付及び付加給付の実施
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・第三者行為に係る損保会社等への求償
    ・健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)の高額医療給付の共同事業(詳細は別記)
  2. 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    ・健康保険料の徴収
    ・被扶養者の認定
    ・健康保険被保険者証の発行
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  3. 保健事業に必要な利用目的
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・保健指導、健康相談に係る保健師等への委託
    ・医療機関への健診の委託
    ・被保険者等への医療費通知
  4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・レセプトデータの内容点検・審査の委託
    ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力の委託
  5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・医療費分析・疾病分析
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  6. その他
    【健康保険組合の内部での利用に係る事例】
    ・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
    ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

兵庫県建築健康保険組合が保有する個人情報の例

個人情報の種類 個人情報の内容
被保険者 被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無
任意継続被保険者適用情報 記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無
被保険者レセプト情報 本家区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容
被保険者健康診断情報 記号・番号、被保険者・被扶養者氏名及び住所、生年月日、電話番号、事業所名、受診費用、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、相談・指導内容、所見、疾病既往歴
被保険者現金給付情報 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用(埋葬費のみ)、請求者住所・電話番号・振込口座
被保険者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座
被扶養者 被扶養者適用情報 氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名)、月平均収入額、同居別居の別
被扶養者レセプト情報 被保険者レセプト情報と同じ
被扶養者健康診断情報 被保険者健康診断情報と同じ
被扶養者現金給付情報 氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得(非課税者のみ)、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産(予定)日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名)、除籍謄本記載内容
被扶養者柔道整復情報 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名・生年月日、被保険者との続柄

兵庫県建築健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
兵庫県建築健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同利用する者の範囲、(4)共同利用する者の利用目的、(5)個人データ管理責任者名若しくは名称について、次のように公表いたします。

  1. 健保連との高額医療事業の共同実施について
    健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、(1)診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、若しくは紙レセプトのコピー、(2)当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、若しくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  2. 共同利用する個人データ項目について
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」若しくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    • 兵庫県建築健康保険組合 事務長、総務課・業務課職員
    • 健康保険組合連合会 高額医療グループ職員
    • 業務委託先 公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
  4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
    • 当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    • 健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  5. レセプトデータ等の管理責任者名(若しくは名称)について
    レセプトデータ等の管理責任者は、当組合常務理事と健保連の高額医療グループ グループマネージャーです。