健康保険の給付一覧

法定給付(健康保険法で定められた保険給付)

■病気・けがをしたとき
●療養の給付
●家族療養費
●訪問看護療養費
●家族訪問看護療養費
  • 保険医に被保険者証を提出、一部負担金を支払うことにより必要な医療や訪間看護が受けられる。
  • 一部負担金は、
    本人の場合は、70歳未満は医療費の3割、70歳以上で75歳未満の人は2割(現役並み所得者は3割)。
    ※昭和19年4月1日以前生まれの人は1割。
    家族の場合は、義務教育就学前は2割、義務教育就学以上70歳未満は3割、70歳以上で75歳未満の人は2割(現役並み所得者は3割)。
    ※昭和19年4月1日以前生まれの人は1割。
  • 入院中の食事料は、1食につき460円が患者負担。
  • 療養病床に入院したときは、光熱水費と食費相当額を自己負担。
●高額療養費
  • 本人・家族とも1ヵ月の窓口負担額が自己負担限度額を超えたときや、世帯で合算して自己負担限度額を超えたときなどに、超えた分が払い戻される。
  • 自己負担限度額は、年齢および所得状況(標準報酬月額)等により設定される。

    ※自己負担限度額の詳細については、当健康保険組合までお問い合わせください。

●療養費
  • やむを得ず非保険医にかかったり、外国で医者にかかったとき、コルセット代など医療費をたてかえたときは、かかった費用から一定の額が払い戻される。
●移送費・家族移送費
  • けがや病気で移動が困難と認められた場合、健康保険の基準に基づいて支給。
■病気で会社を休んでいるとき
●傷病手当金
  • 療養のため仕事を休み給料が受けられないときは、仕事を休んだ4日目から1年6カ月間の範囲内で、1日につき直近12カ月の標準報酬月額の30分の1の3分の2。
■出産したとき
●出産育児一時金
●家族出産育児一時金
  • 妊娠4ヵ月以降の出産(死産、流産含む)に対し、1児につき420,000円。
    (産科医療補償制度に加入していない病院等で出産した場合は404,000円)。
●出産手当金
  • 仕事を休んで給料が受けられないときは、出産予定日以前42日(多胎妊娠のとき98日)から産後56日の範囲内(出産が予定日より遅れた場合はその期間も含む)で、1日につき直近12カ月の標準報酬月額の30分の1の3分の2。
■死亡したとき
●埋葬料(費)
  • 埋葬科・・・家族へ50,000円。
  • 埋葬費・・・家族がいない場合、埋葬料の範囲内で、埋葬にかかった実費。
●家族埋葬料
  • 50,000円。

※ 出産・死亡にかかる付加給付については、平成27年4月1日以降、廃止となりました。